夫に先立たれた妻にとって、遺族年金がどれほど支えになるのかは、生活設計に直結する大切なテーマです。
夫が毎月15万円の年金を受け取っていた場合、妻が引き継げる金額はどの程度なのか。
本記事では、遺族厚生年金・中高齢寡婦加算・遺族基礎年金の仕組みをもとに、実際に受け取れる金額の目安を詳しく紹介します。
遺族年金とは
遺族年金とは、亡くなった人によって生計を維持されていた家族に支給される公的年金です。
国の制度に基づき、以下の2種類に分かれます。
| 年金の種類 | 加入制度 | 主な受給対象者 |
|---|---|---|
| 遺族基礎年金 | 国民年金 | 子のある配偶者または子 |
| 遺族厚生年金 | 厚生年金 | 妻（または夫）、子、父母など |
夫が会社員で厚生年金に加入していた場合、妻は遺族厚生年金の対象となります。
一方で、夫が自営業者で国民年金のみの場合、子どもの有無によって受給の可否が変わります。
月15万円の年金を受け取っていた夫の場合
夫の年金が月15万円（年間180万円）であった場合、一般的に老齢基礎年金と老齢厚生年金が含まれています。
遺族年金ではこのうち厚生年金の報酬比例部分の4分の3が基準です。
| 項目 | 金額の目安 | 説明 |
|---|---|---|
| 夫の厚生年金部分 | 約100万円 | 老齢厚生年金の報酬比例部分 |
| 妻の遺族厚生年金 | 約75万円 | 年間の受給額（4分の3に相当） |
| 月額換算 | 約6万2,000円 | 実際の受け取り目安 |
つまり、夫が月15万円を受け取っていた場合でも、妻の遺族年金はおおむね月6万円程度にとどまることが多いのです。
妻の年齢による受給額の違い
遺族年金は、妻の年齢・子どもの有無・自身の老齢年金の受給状況によって金額が変わります。
| 妻の年齢・状況 | 受給できる年金 | 支給額の目安（月額） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 40歳未満（子なし） | 原則なし | ― | 中高齢寡婦加算なし |
| 40歳～64歳 | 遺族厚生年金＋中高齢寡婦加算 | 約7〜8万円 | 年間約58万円の加算あり |
| 65歳以上 | 自身の老齢年金と調整 | 約5〜7万円 | 併給調整が行われる |
| 子あり | 遺族厚生年金＋遺族基礎年金 | 約12〜15万円 | 教育費もカバー可能 |
中高齢寡婦加算は、夫の死亡時に40歳以上65歳未満で、子のいない妻に支給される制度であり、年額58万円程度が上乗せされます。
子どもがいる場合の遺族基礎年金
夫が亡くなった時点で18歳未満の子どもがいる場合、妻は遺族基礎年金を受け取ることができます。
| 子どもの人数 | 年間支給額 | 月額換算 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 約78万1,700円 | 約6万5,000円 | 第1子まで基本額 |
| 2人 | 約99万7,000円 | 約8万3,000円 | 第2子まで加算あり |
| 3人以降 | ＋約22万8,900円 | ＋約1万9,000円 | 第3子以降1人ごとに加算 |
妻と子が共に受給することで、月12万円以上になるケースもあります。
教育費や生活費に充てることができ、特に子育て世帯にとっては重要な支えです。
国民年金加入者だった場合
夫が自営業で国民年金のみ加入していた場合、子のいない妻は遺族年金を受け取れません。
ただし、子がいる場合は遺族基礎年金の対象となります。
| 状況 | 支給の有無 | 備考 |
|---|---|---|
| 妻のみ | なし | 子がいないため対象外 |
| 妻と子あり | あり | 子の数に応じて加算あり |
| 夫が保険料未納 | 原則なし | 保険料納付要件を満たす必要あり |
国民年金加入世帯では、生命保険や共済などで補完しておくことが現実的です。
遺族年金の申請手続き
申請にはいくつかの手続きが必要です。手続きを怠ると受給が遅れるため、早めに行いましょう。
| 手続きの流れ | 内容 |
|---|---|
| 1. 申請書の入手 | 年金事務所または市区町村で入手 |
| 2. 必要書類を準備 | 戸籍謄本、住民票、死亡診断書、通帳など |
| 3. 提出 | 年金請求書を年金事務所へ提出 |
| 4. 支給開始 | 約2〜3か月後に振込開始 |
請求期限は「死亡日の翌日から5年以内」です。期限を過ぎると支給が受けられないため注意が必要です。
遺族年金を受け取る際の注意点
遺族年金は非課税所得であり、所得税や住民税の対象にはなりません。
ただし、他の支援制度を利用している場合には、所得基準の影響を受ける場合があります。
また、妻がすでに老齢年金を受給している場合は「併給調整」が行われます。
老齢基礎年金と遺族基礎年金は同時に受け取れず、どちらか一方を選択する必要があります。
場合によっては「切り替え」の方が有利なケースもあるため、年金事務所での相談が不可欠です。
生活を支えるための現実的な対策
遺族年金だけで生活を維持するのは容易ではありません。
特に夫の年金が月15万円ほどだった家庭では、妻の受給額が月6万円程度に減少するため、生活費の不足が発生しやすくなります。
| 対策 | 内容 | 効果 |
|---|---|---|
| 生命保険の活用 | 死亡時にまとまった金額を受け取れる | 生活費・葬儀費の補填 |
| 住宅ローンの団信確認 | 団体信用生命保険加入で残債が免除 | 住居費の負担軽減 |
| 公的支援制度の活用 | 家賃補助・医療費助成など | 固定費の削減 |
| パート勤務や再雇用 | 年金と併用で収入確保 | 生活の安定化 |
「年金＋副収入＋公的支援」を組み合わせることで、老後の生活をより安定させることが可能です。
実際の受給例（参考モデル）
夫が65歳で亡くなり、妻が62歳・子どもなしという想定のケースを見てみましょう。
| 項目 | 内容 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| 夫の年金収入 | 月15万円（老齢基礎＋厚生） | 年180万円 |
| 妻の遺族厚生年金 | 報酬比例部分の4分の3 | 年75万円 |
| 中高齢寡婦加算 | 年58万円 | 合計133万円 |
| 月額換算 | 約11万円 | 老齢年金支給前の生活費補填 |
このように、中高齢寡婦加算があるかどうかで受給額が大きく変わります。
遺族年金制度を理解する重要性
遺族年金は、申請しなければ受け取れない制度です。
「自動的にもらえる」と誤解している人も少なくありませんが、申請を怠ると支給が遅れたり、受給できなくなる場合があります。
また、65歳以降に自分の老齢年金と遺族年金をどちらにするかの選択も大切です。
年金の額によって最適な選択は変わるため、専門機関への相談をおすすめします。
まとめ
夫が月15万円の年金を受け取っていた場合、妻の遺族年金はおおむね月6万円前後です。
妻が40歳以上65歳未満であれば中高齢寡婦加算が上乗せされ、約7〜8万円程度となります。
子どもがいる場合は遺族基礎年金も加わり、月12万円を超えるケースもあります。
ただし、遺族年金だけでは生活が苦しい場合も多いため、生命保険や公的支援の併用が現実的な選択です。
制度の内容を理解し、早めの手続きと備えを整えることが、安心して老後を迎える第一歩となります。
