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老後の経済生活に関する内閣府の調査
内閣府は、平成27年に60歳以上の人を対象にして、老後の経済生活に関する調査をしています。
この調査によると、回答した人のおよそ40パーセントが、50代までに老後の経済生活の備えて特に何もしなかったと回答しています。
この調査は日本以外の3ヶ国でも実施されていますが、アメリカ・ドイツ・スウェーデンの各国では、50代までに何もしなかったと回答した人の割合は20パーセント台でした。
この調査からわかることは、日本には老後の経済生活に備えていない人が意外と多いという現状です。
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日本人が所有している平均的な金融資産
具体的にどれくらいの老後資金を持っているのかを知るために参考にできるのは、金融広報中央委員会がおこなった家計の金融行動に関する世論調査です。
2020年におこなわれた調査によると、金融資産を持っていると答えた人の割合は全体の83.9パーセントでした。16.1パーセントの人は金融資産を持っていないと回答しています。
この調査の結果からわかることは、老後の資金として使用するためのお金を全く用意していない人は、少なくないという事実です。
この調査では、金融資産を持っていると回答した人を対象にして、どれくらいの資産を持っているかについても、詳しい調査をしています。
2020年における金融資産保有している人の保有額の平均は、1721万円です。中央値は900万円です。世帯主の年齢によっても所有している資産の平均額は異なっていて、一番少ないのは20歳台の世帯主の家庭です。
20歳台では、所有している金融資産の平均額は350万円で、老後の生活に必要となる資金も、あまり貯めていないことがわかります。
年齢が高くにつれて、所有している金融資産の平均値も増えています。30代の平均値は644万円で、中央値は423万円です。40代になるとさらに金融資産の平均値は増え、1177万円まで増加しています。
40代が所有する平均的な金融資産の額が1000万円を超えているのは、この頃から老後の生活に本格的に備える人が多くなっているからだと推測されます。
50代の人の所有している金融資産はさらに増え、平均で1955万円まで増加しています。
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