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独身の場合に必要となる老後資金の種類は？
老後資金として必要になるものには、まず生活費があります。総務省統計局の2019年「家計調査（家計収支編）」では、60歳以上の単身無職世帯の生活費はひと月当たりおよそ14万円となっています。また、住居が持ち家なのか、借家なのかによって家賃も発生してきます。
これらの一般的な生活費用に加えて、一人で生活するのが難しくなった場合に、高齢者施設への入居を考える際には、入居金などが発生したり、介護サービスの利用による介護費用負担が発生します。加えて独身の場合、死後の葬儀費用も自分で用意する必要があります。
老後2000万円が不足すると想定されているのは夫婦2人の家庭のケースですが、単身者の場合でも老後の生活スタイルによっては不足額が大きくなる可能性があります。
まずは自分が老後どのような生活を送りたいのか、その際にどんな費用が発生するのかというイメージを持つことが大切です。
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老後資金はどうやって準備する？
老後資金の準備のためには、まず老後の収入を確認しましょう。第一には年金です。年金は人によって老後の受給額が異なりますので、自分の受給予定額を確認しましょう。
毎年誕生日頃に送付される、ねんきん定期便で確認できるほか、ねんきんネットでも見ることができます。合わせて会社にお勤めの方は退職金が支給される場合もありますので、会社の規定を確認しましょう。
ただ年金や退職金だけでは心もとないという場合には、退職前から老後資金の準備を始めるとよいでしょう。老後資金の準備として今回誰でも利用できる制度をご紹介します。
まず、最近よく話題になるiDeCo。iDeCoは職種によって掛け金額は異なりますが、全員が加入することができ、毎月積み立てができます。掛け金額は全額所得控除になるほか、運用時は分配金などの運用利益が非課税、さらに受け取り時も一定金額まで非課税になるという税金対策として大きなメリットがあります。受け取りは60歳以上なので、老後資金の準備としてピッタリです。
もう一つiDeCoとあわせておすすめしたい制度がNISAとつみたてNISAになります。こちらの制度では、所得控除はありませんが、投資で得た利益には非課税となるメリットがあります。またiDeCoと違い、積み立てた資金を途中で引き出すこともできます。
これらの制度を利用して今から老後資金の準備を始めておけば計画的に準備を進めることができでしょう。
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