東京都足立区では、ひとり親家庭等の親が就職・転職・スキルアップのために資格取得や技能習得を目指す際に利用できる給付金制度を提供しています。この制度は「受講費用の給付」と「受講期間中の生活費の給付」の二つの主要な支援を提供しており、さらに育児支援サービス利用料金の助成事業も含まれています。この支援策を活用することで、ひとり親家庭が経済的負担を軽減し、より良い職業に就くための環境が整えられています。
受講費用の給付
対象者の要件
受講費用の給付を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
・足立区内に住所を有するひとり親家庭等の親で、20歳未満のお子さんを扶養している方
・児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準にある方
・教育訓練講座を受講することが、適職につくために必要であると認められた方
・過去にひとり親家庭自立支援教育訓練給付金の支給を受けていない方
なお、児童扶養手当を受給している方でひとり親ではない方も対象となる場合があります。詳細については親子支援課事業係（豆の木相談室）でご相談ください。
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支給内容
受講費用の給付は以下のように行われます。
・一般教育訓練、特定一般教育訓練については、支給の上限は20万円
・専門実践教育訓練については、修業年数×40万円（最大160万円）
ただし、算定した給付額が1万2千円以下の場合は支給されません。対象となる費用は、入学金、受講料、教科書教材費およびこれらにかかる消費税です。
受講期間中の生活費の給付
対象者の要件
受講期間中の生活費の給付を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
・足立区内に住所を有するひとり親家庭等の親で、20歳未満のお子さんを扶養している方
・児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準にある方
・修業期間1年以上の養成機関において、対象の資格の取得が見込まれる方
・就業または育児と修業との両立が困難であると認められる方
・過去にひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等の支給を受けていない方
なお、児童扶養手当を受給している方でひとり親ではない方も対象となる場合があります。詳細については親子支援課事業係（豆の木相談室）でご相談ください。
支給内容
受講期間中の生活費の給付には以下のものがあります。
高等職業訓練促進給付金
・非課税世帯の場合は月額10万円
・課税世帯の場合は月額7万5百円
・最終年（修業期間中における最後の12ヶ月）は上記の月額に4万円を加算して支給（要件あり）
高等職業訓練修了支援給付金
・修了日を経過した日以後に支給
・非課税世帯の場合は5万円
・課税世帯の場合は2万5千円
高等職業訓練修了支援付加給付金
・取得した国家資格等を生かして足立区内の事業者に就職した場合に支給
・非課税世帯の場合は5万円
・課税世帯の場合は2万5千円
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育児支援サービス利用料金助成事業
受講費用や生活費の給付を受けている利用者に対して、お子さん（小学6年生まで）の一時的な保育や送迎等の利用料金を助成する「育児支援サービス利用料金助成事業」もあります。これは、養成機関の在籍1ヶ月につき3千円、年間で最大3万6千円の助成が行われます。この助成により、資格取得を目指す親が安心して学びに専念できる環境が提供されます。
利用方法と申請手続き
相談と申請手続き
支援を希望する方は、まず親子支援課事業係（豆の木相談室）に相談してください。担当者が詳しい説明や手続きのサポートを行います。申請書類の提出や必要な書類の準備についても丁寧に案内されますので、初めての方でも安心して手続きを進めることができます。
必要書類
申請には以下の書類が必要となります。
・申請書（親子支援課事業係で配布）
・受講する講座の内容がわかる資料
・児童扶養手当の受給状況を証明する書類
・その他、必要に応じて提出を求められる書類
詳細な手続きや必要書類については、事前に親子支援課事業係に確認してください。
まとめ
東京都足立区の「ひとり親家庭等の親への資格取得支援（給付金）」制度は、ひとり親家庭が経済的な負担を軽減し、より良い職業に就くための重要な支援策です。資格取得やスキルアップを目指す親にとって、受講費用や生活費の支援は大きな助けとなるでしょう。また、育児支援サービスの助成により、子育てとの両立もサポートされています。これらの支援を活用し、自立と安定した生活を目指しましょう。詳細な情報や相談は親子支援課事業係（豆の木相談室）で行えますので、ぜひ積極的に利用してください。
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