愛する人を亡くすことは、心に大きな空洞を残します。とくに経済的支えを失ったとき、生活の不安は一層強くなります。本記事では、月15万円の年金を受給していた夫に先立たれた妻が、遺族年金としてどれほどの金額を受け取れるのかを丁寧に解説します。制度の仕組み、受給要件、試算事例まで、人生の次のステージに備えるための情報をお届けします。
遺族年金とは？残された家族を支える日本の社会保障制度
配偶者に先立たれるという状況は、精神的な痛みだけでなく経済的な不安も伴います。日本には、このような遺族の生活を支えるための「遺族年金」という制度があります。遺族年金とは、亡くなった方が加入していた公的年金制度に基づき、残された家族に年金として給付されるものです。これは保険料を支払っていた期間や受給していた金額によって、給付額が変動します。
この制度には主に「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2つがあります。前者は国民年金に加入していた方が亡くなった場合に、子のある配偶者などに支給される制度です。一方、厚生年金に加入していた人が死亡した場合に支給されるのが「遺族厚生年金」で、受給対象者の大多数は配偶者（多くの場合は妻）です。
なお、受給には複数の要件があり、年金事務所への申請が必要となります。加えて、受給者の年齢や家族構成によっては「中高齢寡婦加算」などの加算給付も受けられます。
夫が月15万円の年金を受け取っていた場合、妻はいくらもらえる？
夫が老齢厚生年金を月額15万円受給していたケースを考えてみましょう。このうち、報酬比例部分を基準として、その4分の3が「遺族厚生年金」として支給されます。実際の金額を計算してみると、以下のようになります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 夫の年金額（月額） | 150,000円 |
| 遺族厚生年金（4分の3） | 約112,500円 |
この金額に加えて、中高齢寡婦加算が適用される場合、さらに月額約58,000円が支給されることになります。これを合計すると、月々の支給額は以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 遺族厚生年金 | 約112,500円 |
| 中高齢寡婦加算 | 約58,000円 |
| 合計支給額（月額） | 約170,500円 |
このように、夫が年金を月15万円受け取っていた場合でも、条件を満たせば妻はそれ以上の金額を受け取ることが可能になります。
中高齢寡婦加算とは？対象となる条件とその目的
中高齢寡婦加算とは、40歳以上65歳未満の妻で、夫に先立たれ、かつ18歳未満の子どもがいない場合に加算される年金です。この制度は、就労が難しい年齢層に配慮し、生活を安定させるための補助として導入されています。
特に40代後半から60代の女性は、再就職が難しいケースが多く、社会的な支援が不可欠です。中高齢寡婦加算はそうした層に向けて、一定額（令和6年度は月約58,000円）を遺族厚生年金に上乗せすることで、経済的不安の軽減を図る制度です。
この制度を受給するためには、日本年金機構への申請が必要です。事前に「夫の死亡時点での年齢」や「同居状況」などを確認しておくとスムーズです。
遺族年金の申請手続きと必要書類をわかりやすく解説
遺族年金の受給には申請が必要であり、適切な書類の提出が求められます。準備不足によって受給が遅れるケースもあるため、以下の表に主な必要書類を整理しました。
| 書類名 | 用途 |
|---|---|
| 年金受給権者死亡届 | 死亡を届け出るための書類 |
| 死亡診断書の写しまたは死亡届記載事項証明書 | 死亡の事実証明 |
| 戸籍謄本 | 家族構成の確認（配偶者関係） |
| 住民票 | 現住所と世帯確認用 |
| 所得証明書 | 加算要件などの判定用 |
| 年金手帳 | 亡くなった人の加入記録確認 |
| 銀行通帳（写し） | 年金受け取り口座確認用 |
申請は年金事務所の窓口、または郵送でも可能です。なお、社会保険労務士に依頼すると、煩雑な手続きを代行してもらうこともできます。期限内（死亡後5年以内）に申請しなければ権利が消滅するため、早めの対応が大切です。
まとめ「遺族年金は、人生の再出発を支える大切な礎」
配偶者を亡くすことは人生最大の試練の一つです。しかし、遺族年金制度という社会的なセーフティーネットが存在することで、残された家族は新たな一歩を踏み出すことができます。今回紹介したとおり、夫が厚生年金で月15万円を受け取っていた場合でも、条件を満たせば妻は月17万円以上を受給できます。
制度の詳細を理解し、必要な手続きをきちんと踏むことで、生活再建への第一歩をより確かなものにできます。不安を抱え込まず、まずは年金事務所や専門家に相談することから始めてみてください。
